ひとつが廃車手続きを行い、一時的に自動車を使わなくする方法で、「一時抹消登録（16条抹消）」という方法です。たとえば、車検が切れてとりあえず自動車は使わないが、再び使う可能性がある場合や長期にわたり使う予定がないが、再び使用する可能性がある場合など、自動車を手元に置いておきたい時にはこちらの廃車手続きを行うことになります。

ナンバーが外されて置いてある自動車を見かけることがありますが、それが一時抹消登録した自動車です。もちろん、違法に放置した車両のことではではありませんよ。この一時抹消登録は、再びナンバーを取得して自動車を使うことができます。陸運局での手続きで一時抹消登録証が発行されます。これを大切に保管しておかないとナンバーを取得できませんので、注意が必要です。

もうひとつが絶対にもうその自動車に乗らない、自動車を解体するという前提で行う廃車手続きで、解体まで行う場合の方法です。これを「永久抹消登録（15条抹消）」といいます。これは年式が古くてもう使用するということがない場合や、事故で損傷が激しく修理する価値がない車などの場合です。こちらの永久抹消登録では、もう二度と車を使うことができなくなってしまいます。

＊車検証【自動車検査証】
車検証は、どちらの手続きをとるにしても必要な書類です。

＊ナンバープレート
どちらの手続きでも、ナンバープレートは車から取り外して返納する必要があります。前後の二枚共返納します。

＊抹消登録申請書【OCRシート】
こちらは、どちらの手続きをとるかによって変わりますので、注意してください。
一時抹消登録の場合、一時抹消登録申請書【OCRシート第3号様式の2】
永久抹消登録の場合、永久抹消登録申請書【OCRシート第3号様式の3】および解体届出【OCRシート第3号様式の3】
と手続き方法でちがいが生じます。

＊手数料納付書
一時抹消登録の場合、自動車検査登録印紙350円分を貼付します。永久登録抹消の場合には印紙は不要となります。

＊自動車税納税証明書
１年に１回、４月１日現在の使用者か所有者に課税される地方税を納税したことを証明するものです。納税したが紛失したという場合、該当する都道府県の税事務所で再発行してもらうことができます。

＊リサイクル料金預託証明書
リサイクル料金預託証明書が必要なのは、永久抹消登録の方です。一時抹消登録では必要ありません。

＊自動車税自動車取得税申告書
廃車の抹消登録、新規登録などを行う時に必要になります。廃車の場合は廃車後に課税されないよう申告します。

＊銀行の口座
車検満了まで１か月以上の期間があれば、重量税の還付を受けることができます。受け取るための銀行口座が必要です。なお、インターネット上にのみ存在している銀行では受取ができない場合がありますので、事前に該当する銀行で調べておきましょう。また、口座の名義は最終所有者本人の名義でなければなりません。還付されるまでの期間は約３か月ほどが必要です。

＊印鑑と印鑑証明書
所有者本人の印鑑証明書（３か月以内に発行されたものでなければなりません）と印鑑が必要です。

＊委任状
本人以外が廃車手続きを行う場合には委任状が必要になります。この委任状には所有者本人の実印を捺印します。

＊住民票・戸籍の附表
引越しなどで車検証の住所と印鑑証明をに記載された住所がちがう場合に必要になります。住所の移転が１度であれば住民票が必要です。２回以上であれば戸籍の附表が必要です。戸籍の付表は、本籍地の役所で取ることができます。引越しなどで遠方に住んでいて、直接窓口まで行けない場合には郵送してもらうことも可能です。

現金で購入すれば、所有者も使用者も購入者やその家族になるわけですが、オートローンなどを使って自動車を購入した場合は、一般的に所有者はローン会社や自動車を購入した先の自動車販売会社や中古車屋さんなどになります。

理屈としては、所有者が自分でなければ所有者の許可なく廃車はできないということです。このローンでの購入の場合、オートローンを完済していることが所有権解除の条件になります。万一、ローンが払い終わっていない場合、基本的に一括でローンの払い込みを行うということになります。

所有権解除を行うためには、まず該当の自動車の所有者であるローン会社やディーラーなどに連絡を入れます。次に所有者から所有権解除のための書類（「譲渡証明書」「印鑑証明書」「委任状」など）を入手します。廃車手続きは、この書類で所有権解除を行った後に行うことになります。

所有権が付いた自動車を廃車する場合は、所有権解除する必要があることを先に書きましたが、ローンの残債を一括で払えない場合には、ローン会社と完済する約束を前提に話し合いを行います。ですが、ローン会社が応じてくれなければ、所有権解除ができないということになります。それでは、廃車手続きが完了しませんから、自動車税を払い続ける必要が生じます。この場合、解体業者さんに解体証明書をもらって、自動車税事務所で自動車税を払わなくてよいよう手続きを行います。

車検証の「所有者の氏名又は名称」の欄を確認すれば、所有権が付いているのか否かを確認することができます。車検証の内容まで詳細に把握しているという方は少ないと思いますので、一度ご自身の自動車の車検証を確認しておくとよいと思います。

自動車ディーラーや町工場などで自動車を購入する、あるいは車検をする、このサイトのテーマの廃車手続きをするなどいずれの場合でも書類上の手続きは陸運局で行われます。

これらの手続きはディーラーなどの人が陸運局まで足を運んだり、行政書士が代行して行ったりする場合がありますが、いずれにしても、誰かが陸運事務所に書類を持ち込んでいるというわけです。もしあなたが自分で廃車手続きを行うとすれば、自分が陸運事務所に足を運ぶこととなります。

ここで注意しておかなければならないのは、廃車手続きは、その自動車の本拠の位置となる住所を管轄している陸運事務所で行うということです。引越しなどで遠方へいった場合、あるいは行く場合、一番近い場所にある陸運事務所で行いたいと考えると思いますが、その場合、移転登録も同時に行わなければならなくなってしまいます。

手続きがひとつ増えるため、面倒に感じるかもしれませんが、同時に行う手続きですので大きく煩雑な手続きが増えるわけではありません。

事故も自分の過失が少なく、相手の過失が大きい場合などは、相手に補償してもらう割合が大きくなりますので、心配することはあまりないかと思います。廃車に近い状態なのであれば、廃車して新たに自動車を手に入れることができます。

問題なのは自分の過失割合が大きい場合や自損事故である場合などで、ローン中の自動車です。ローンを組んで自動車を購入した場合、基本的にローン会社か自動車販売店の所有権が付いています。つまり、書類上（車検証の上では）使用している自動車は使用しているだけの使用者であり所有しているわけではないということです。

こういった所有権が付いている自動車を廃車手続きする場合、所有権解除をしなくては廃車手続きを行えないので、注意してください。また、スクラップしてしまっても廃車手続きが完了しなくては自動車税を払い続けなくてはなりません。詳しくはこちらの廃車手続きと所有権を参照のこと。

自動車が割と新しい場合、事故者買取りをしてもらうという方法もあります。廃車の手続きを考える前に、事故車の買取りでいくらくらいの価値があるのか査定をしてみるのが賢明な方法です。

筆者は自動車関係の仕事を20年近くしていましたが、年式が割と新しい事故車は車屋さんがおいしい思いをすることがとても多かったんですよ。こちらで無料で事故車の買取り査定ができますから、利用しない理由は全くありません。⇒⇒⇒＜＜カービューの事故車買取り査定！＞＞

また、相続人の人数によっても必要書類、手続きが変わってくるので注意が必要です。以下の内容を事前に知識として持ち、陸運局・陸運支局に具体的な相続人の人数などを伝えて、廃車手続きに必要な書類を教えてもらうようにしましょう。

＊相続人が１人しかいない場合

相続する方の印鑑証明書と戸籍謄本が必要です。

＊相続人が複数の方である場合

こちらは２つのパターンに分かれます。
■ひとつは相続人が複数だが、実際に相続するのはひとりの方である場合です。こちらのケースでは、相続人全員が記載された印鑑証明書と戸籍謄本、遺産分割協議書などが必要です。

■もうひとつのパターンは、相続人が複数で相続する方も複数のケースです。一定以上の価値がある自動車であれば、一般的にこちらのケースになるでしょう。これは「共同相続による移転登録」と呼ばれるケースの場合、相続する人全員の印鑑証明書と謄本などが必要です。

自賠責保険の払い戻しの手続きは各保険会社にて行います。任意保険はどこの保険会社に加入しているか知っていても、自分が加入している自賠責保険はどこの保険会社か意外と知らなかったりするものです。自賠責保険の証書は、大抵車検証と一緒に保管しているはずですから、保険会社を確認のうえ電話で手続きの方法や払い戻し金額などを尋ねてみましょう。

払戻しに必要な書類は以下のようなものです。

＊自賠責保険の証書
これはもちろん必要ですね。

＊登録識別情報等通知書（一時抹消登録の場合）か登録事項証明書（永久抹消登録の場合）
いずれも廃車手続きによって発行される書類です。

＊銀行口座
払戻しが振り込まれる銀行口座です。

＊印鑑
自動車の所有者であった方の印鑑が必要です。

いずれにしても、書類の不備などで二度手間になることをさけるため、保険会社（フリーダイヤルを探して）に連絡をしてみましょう。

一度任意保険を解約すれば、今度再び自動車を購入し任意保険に加入すると、それまで等級が上がって割引になっていたものが全く無効になってしまい、新規の契約になってしまいます。100％自動車の使用予定がなければ、解約もありですが、少しでも可能性があって割引き率が大きければ、中断手続きをしておく方が賢明かと思います。この中断手続きは10年間有効なので、近々に自動車を持つ予定がなくても有効に活用することが可能です。なお、中断を行うと中断証明書が発行されます。

先に書いたように任意保険は月割りでの払い戻しですから、「１日連絡が遅くなって、ひと月分の払い戻し金を損した！」ということにならないように、廃車手続きが終わったら速やかに自分が加入している保険会社に連絡するようにしましょう。また、先付け解約といい、廃車手続き（抹消登録）をする日があらかじめ決まっていれば、その日付を持って解約することも可能です。こちらの場合も自分が加入している保険会社に連絡すれば手続きが可能です。

自動車重量税は条件付きですが、廃車によって還付されます。普通自動車でも軽自動車でも対象になります。条件というのは、まず、スクラップ処理がなされることです（リサイクル法に基づき適正に処理される必要があります）。自動車を一時的に使わない状態の廃車手続きである、一時抹消登録では還付対象にはなりません。また、車検満了日までひと月以上の期間がなくては還付制度の対象とはなりません。つまり、適正なスクラップをして車検期間がひと月以上残っていれば重量税が還付されるということです。

■自動車重量税還付の手続きに必要な書類

＊銀行口座
書類ではないですが、還付金が振り込まれる銀行口座が必要です。口座名儀は自動車の最終所有者である本人の名義である必要があります。また、俗にいうインターネット銀行ではだめな場合があります。インターネット銀行を使いたい場合、可能かどうか銀行側へ確認しておく必要があります。

＊自動車重量税還付申請書【OCRシート第3号様式の3】
上記OCRシートの自動車重量税還付申請書欄の必要事項を記入、還付金が入金される予定の銀行名・支店名・口座番号なども記入します。

＊委任状
本人以外が申請する場合は委任状が必要です。自動車重量税還付申請書に代理人の押印も必要となります。

先に書いたように、課税対象になるのは毎年４月１日時点での所有者か使用者ですから、自動車税の還付はひとつの区切りが年度の変わり目になります。

自動車税が払い戻される対象になる期間というのは、廃車手続きを完了した月の翌月から年度末である３月までの期間分です。よって３月に入って廃車手続きを行っても還付対象にはなりません。また、４月に入っての廃車手続きは、自動車税を納税する必要がでてきてしまいます。例えば４月１日に廃車手続を行った場合でも、納付書が郵送されてきて、一年分の納税が必要です。この場合、払わずにおくと７月前後に４月分ひと月分のみの納付所が送られてきます。

自動車税の還付の申請は、まず「自動車税申告用紙」が必要です。用紙は陸運局に隣接する自動車税事務所で入手します（用紙は無料で入手できます）。必要事項を記入し、申請は自動車税事務所で行います。廃車手続き後に、この手続きを行うことにより、自動車税の納付所が送られてこなくなりますので、還付がないとしても自動車税の抹消申告は必ず必要な手続きです。

また、軽自動車の場合還付がありません。年度を超えると軽自動車は払った税金を丸々損してしまうことになりますから、廃車を決めたなら、年度末までに廃車手続きを行う方が得です。

業者さんへ依頼すれば、積載車（キャリアカー）で搬送してくれるのでそれが一番楽な方法ですが、無料ではないですね。自分で運ぶ場合に取れる方法は２つの方法があります。

ひとつは、自分で積載車をレンタカーでレンタルする方法です。ですが、レンタカーも結構な金額が必要です。ですので、もうひとつの方法が現実的かと思います。

もうひとつの方法が仮ナンバーを借りることです。仮ナンバーは上記のような理由があって借りれるもので、ただ単に公道を走りたいためでは借りることができません。

仮ナンバーを申請する場所は市区町村役場で、申請は前日か当日にしか行えません。借りるための書類は以下のようなものが必要になります。

＊申請書
まずは申請書（自動車臨時運行許可申請書）が必要です。

＊車検証・登録事項等証明書・抹消登録証明書
上記のいずれかを提示する必要があります。

＊自賠責保険証明書
搬送する期間が有効でなくてはなりません。

自動車のオプションパーツの代表であるアルミホイールやタイヤ、ナビゲーションシステム、カーオーディオなどは、廃車以降使う自動車を持たなくても買取りしてくれるお店はあちらこちらにあります。

自動車の整備の知識があれば簡単にいくようなことも、専門外であればちょっと無理っぽいという場合もあるでしょう。そんな時は、やっぱり上記のような買取りをしてくれるお店に相談してみるのもよい方法です。業者さんに取り外しをしてもらうということは、取り外すための工賃も当然発生することになります。買い取り価格ばかり気にせずに、こちらの工賃がうやむやにならないよう、はっきりした金額で聞いておく必要があるかと思います。

また、廃車をして自動車を新たに自動車販売店から購入するのであれば、そちらに相談するのもアリです。販売店側としては、自動車を買ってもらわなくては話になりませんから、多少の無理は聞いてもらえるはずです。

再度ナンバーを取得するには、新規登録を行うことになります。新規登録というと、新車を登録するような言い方で紛らわしいため、自動車業界では一般的に中古車新規や中古車新規登録などと呼んでいます。

この新規登録ではナンバーを取得⇒取り付け⇒封印が必要であるため、車両の持ち込みが必須です。また、ナンバーを取得するのですから、使用者が居住している場所を管轄している陸運局・陸運支局で行います。つまり該当地域のナンバーは、ほかの地域では発行されないということです。

中古車新規登録に必要な費用（用紙代などを除く）

＊登録手数料
700円が必要です。検査印紙として小型車が1,400円、普通車で1,500円必要です。

＊車庫証明の費用
自動車保管場所証明書を取得するための費用。自分で取得することも可能です。

＊自賠責保険料
車検期間以上分の期間の保険料

＊自動車税
月割りで納付のため、登録時期で金額が変わります。

＊自動車取得税
自動車の年式によって変化します。取得価格50万円以下は非課税となります。

＊ナンバー代
代金が1,500円程度必要になります。

中古車新規登録に必要な書類は以下のようになります。

＊登録識別情報等通知書
従来の一時抹消登録証明書に代わる通知書で、一時抹消登録を行った時に発行されます。この通知書がなければ新規登録ができませんので、廃車時に大切に保存しておく必要があります。

＊申請書【OCRシート第１号様式】

＊手数料納付書
登録印紙が700円と、検査印紙が小型車で1,400円／普通車で1,500円必要です。

＊印鑑証明書【所有者分】
所有者本人の印鑑証明書（３か月以内に発行されたものでなければなりません）

＊印鑑証明書または住民票【使用者分】
所有者と使用者が同じ人であれば不要です。

＊譲度証明書
廃車した時の所有者と今回登録する所有者がちがう場合には必要になります。

＊リサイクル料金預託証明書

＊車庫証明【自動車保管場所証明書】
車庫証明は、発行より１か月以内でなくてはなりません。

＊点検整備記録簿
該当の自動車を点検整備した内容を記録したものです。

＊自賠責保険の証書【自動車損害賠償責任保険証明書】
車検期間分以上の期間をかけたものでなくてはなりません。

＊自動車検査票
検査手数料の印紙を貼付します。

＊自動車税・取得税申告書
陸運局に隣接する自動車税事務所で取得申請を行います。用紙もそこで入手できます。

＊自動車重量税納付書
重量税分の印紙を添付します。

＊委任状
代理人が登録する場合には、所有者の実印を捺印した委任状が必要となります。

＊印鑑
所有者が申請の場合は実印が必要です。代理人による申請の場合印鑑は必要ありません。